上野税理士法人が、節税対策で最も注意すべきことをご紹介します。

経営者様であれば節税対策に取り組みたいと考えるものですが、節税対策において最も注意すべきなのが「脱税」です。あまりに節税にとらわれすぎて、法が許容する範囲から逸脱してしまい、脱税に至るケースは珍しくありません。経営者様である以上、「節税」と「脱税」の違いについては既に熟知していると思いますが、今一度、その違いについて考えてみてはいかがでしょう。

節税と脱税を比較するにあたり、眼目となるのが「どこからが脱税なのか？」という点です。「合法なのが節税、違法なのが脱税」という認識で間違いないのですが、実は税の世界では合法・違法の境界線が曖昧です。だからこそ、経営者様は税金に関する確かな知識を持たなければなりません。税金のことを知っておけば、意図しない脱税・申告漏れを回避出来るほか、節税対策にも役立てることが出来ます。

脱税でよくあるケースが「売上除外」です。これは、売上を少なく計上し、利益を縮小させて税負担を小さくするというものです。例えば、取引が発生したにも関わらずこれを申告しなければ、売上が小さくなり法人税等の負担が小さくなります。同様にして、利益調整がしやすい「棚卸資産」を使った事例があります。これも理屈は「売上除外」と同様で、棚卸資産を少なく計上し売上原価を大きくさせ、利益を小さくするものです。

では、所得や経費を間違えて計上してしまった場合は、脱税となるのでしょうか。結論からいえば、このケースでは「申告漏れ」となります。税務署から申告漏れの指摘を受けた場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税などが課せられ、場合によっては重加算税が課せられます。申告漏れか脱税かの判断は、主に「意図的な税金逃れか否か」によって判断されます。そのため、単なる計上ミスが脱税となるのは稀有な例といえますが、申告漏れによるペナルティも決して軽いものではありません。脱税・申告漏れを防ぐという意味でも、税に関する疑問があれば税理士に相談することをおすすめします。

東京の税理士法人である弊社では、法人税対策等の節税対策はもちろん、あらゆる税の悩みにお応えします。節税に関する疑問やお悩み、キャッシュ・フロー経営に関する相談、その他、料金やサービスに関する疑問等がございましたら、お気軽にご相談ください。