上野税理士法人が、法人が出来る節税対策をご紹介します。

経営者である以上は、常に税と向き合い続けなければなりません。経営する上で、節税対策を検討する場合もあるかと思います。そもそも法人が出来る節税対策にはどんなものがあるのでしょうか。

法人向けの保険に加入することは、一般的な節税対策の方法といえます。もっとも、近年では全額損金算入になる生命保険が限定的になっていることもあり、節税としての効果が薄れたとする見方があります。しかし、経営者を被保険者とすることにより、「経営者の病気による就業不能」や「経営者の死亡」といった経営リスクの対策として有効なため、未だ法人保険に加入していない法人様は、是非加入をご検討ください。

減価償却資産とは、建物や車両など、時の経過によってその価値が減る資産のことです。減価償却資産は、購入時の価格が10万以上で、且つ1年以上使用する場合、毎年一定の方法（定額法・定率法など）で「減価償却費」を計上出来ます。なお、個人（持家やアパートなど）の場合は減価償却費の計上が義務となっていますが、法人の場合は任意償却となっているため、利益調整の手段のひとつとして減価償却が使われることもあります。

期末に向けて在庫を処分することで、節税対策に繋がる場合があります。その代表的な方法が見切り処分（値引き販売など）です。これは、寝ている在庫を販売することで在庫を費用にし、売り上げた現金によりキャッシュ・フローの改善に繋げるというものです。また、在庫を販売することなく廃棄処分する方法がありますが、この場合には廃棄した事実を第三者に証明出来る証拠を残す必要があります。

上記以外にも、節税対策の方法は様々です。節税対策に踏み切るのも良いのですが、税に関するお悩みを抱えている方は、一度税の専門家である税理士への相談をご検討ください。

東京都中央区にある弊社では、税務に関するご相談のほか、キャッシュ・フロー経営を意識した経営支援や、法人設立支援を行っております。法人税対策に関する相談がしたい、税理士による経営サポートを受けたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。なお、サービスや料金に関する疑問などがございましたら、まずはお問い合わせください。