上野税理士法人が「個人・法人の税の違い」をご説明します。

個人事業主と法人はよく比較されますが、特に比較されやすいのが「税」ではないでしょうか。よく「法人化すると節税が出来る」といわれますが、これはひとえに税制の違いによるものです。以下にて、個人事業主と法人の税制の違いについて簡単にご紹介致します。

個人の所得税は超過累進税率となっているため、所得が大きくなるに連れて税率が高くなっていきます。それに対し法人は比例税率となっており、資本金の額や年所得によって税率が分けられています。具体的には、資本金1億円以上か否かによって税率が異なり、さらに、資本金1億円以下の中小法人は、年所得800万円を境に税率が変わります。なお、個人と比べて税制優遇措置が多いという点も、法人税の特徴のひとつです。

住民税と聞くと「個人」に課せられるイメージが強いですが、法人にも「法人住民税」が課せられます。個人事業主の住民税は、課税所得金額に関わらず一律10%となっており、法人住民税は所得から算出された法人税額に、住民税率を乗じて算出されます。なお、法人住民税は法人税と違って、たとえ決算が赤字であっても納税する義務があります。

個人事業主は確定申告で納税しますが、法人は法人税申告書を提出し、法人税を納税します。確定申告においては、白色申告・青色申告があり、それぞれの申告方法によって控除等の措置が異なります。一方、法人税は個人よりも厳密な記帳作成が必要となるため、税理士事務所に記帳代行を依頼する経営者様は少なくありません。

上記以外にも、個人・法人はいくつもの相違点があります。今後、個人事業主から法人化を検討なさっている方は、両方のメリット・デメリットを踏まえたうえでご決断ください。

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