上野税理士法人が、「会社設立における法人・個人」についてご説明します。

独立して事業を開始する際には、法人として行うか個人事業主として行うかの二択があります。どちらにもメリット・デメリットがあるため、会社設立の際は双方のメリットを比較した上で決定するのが望ましいといえます。以下にて、法人・個人の大きな違いについてご紹介致します。

個人と法人は、開業の段階から手続きが異なります。個人事業の開業手続きは非常に簡単で、「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記載し、税務署に持っていくだけです。それに対し法人は、定款の作成に始まり、定款の認証、出資金の払込、商業登記の手続き、開業届の提出といった手順を踏まなければなりません。そのため、開業手続きという点では、法人として会社設立を行う方が時間を費やすといえます。

一般的には、個人事業主よりも法人の方が信用度を得られるとされています。これは、主に商業登記と深い関係があります。法人は会社設立の際に商業登記（設立登記）を行わなければなりませんが、この登記された内容は一般に公示され、誰でも閲覧することが出来ます。つまり、取引に当たっては、相手の会社の情報を知ることが出来るため、取引による損害を事前に回避することが出来るのです。個人事業主には商業登記という制度がないため、法人よりも信用度が劣るとされています。

資金調達においては金融機関からの融資が一般的ですが、融資の際は「信用度」が重要視されます。そのため、個人事業と法人を比較すると、信用度が高い法人の方が有利といえます。しかし、法人だからといって必ずしも融資が下りるとは限らず、また個人事業主だからといって融資が受けられないわけではありません。なお、法人は株式や社債を発行することで資金調達が可能なため、手段の多さという点でも個人事業主より優位といえます。

個人・法人の違いは上記以外にもたくさんあるため、会社立ち上げの際は双方の違いを明確に把握しておくことが大切です。なかなか判断がつかない場合は、税理士事務所にご相談いただくのも方法のひとつです。

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